1. 契約書の末尾に記入する「日付」の意味
2. 契約書の末尾に記入する「日付」欄に、過去の日付（バックデート）や、将来の日付（先日付）を記入することの可否。
3. このページを読むだけで、初めての方も、契約書の「日付」をどうすれば良いか理解できます。

企業間の契約書作成を承ることが多い司法書士ですが、契約書を納品するときには「日付は空欄」でお渡しすることが多いです。何もお伝えせずにお渡しすると、日付の記入をお忘れになったり、遡った日付を記入してしまうこともあるようです。

また、司法書士として執務していると、日付が空欄になっている契約書が結構な頻度で現れて、対応に苦慮します。

この記事では「契約書末尾の日付」について、解説しています。

まず、契約書作成の目的から確認しておきましょう。

契約書は主に、５つの目的で作成されます。

1. 合意内容の明確化：書面にすることで合意内容の認識のズレを防止します。
2. 契約遵守の意識付け：契約を書面で作成し、両当事者が署名押印することで、守らなければならないという意識付けができます。
3. 後日の紛争防止：言った言わないを避けることができます。また、特定の条項について合意が成立したのか交渉中だったのか分からなくなることも避けることができます。
4. 紛争時の証拠：契約で揉めると最終的には、裁判所が決定しますが、契約書は重要な証拠になります。
5. 法律の要請：契約の種類によっては「書面」による契約が求められたり「公正証書」による契約が求められることがあります。

１．契約書末尾の日付は、契約がいつ締結された（成立した＝契約の始期）のかを明らかにするものです。

すでにご説明した「契約書作成の目的」から考えても、契約成立日はとても重要です。

例えば、法令の施行日は「○年○月○日より施行する」などと定められます。契約成立日が１日でもズレれば、その契約が適法か違法かにすら影響を与えることもあり得ます。

ところが、契約は口約束でも成立するため「契約締結日（契約成立日）」と「契約書作成日」は、ずれることもあります。

実務上は、署名押印した日「契約書作成日」を記載するのが通常です。署名押印する際には、目の前にある契約書が、事前の打ち合わせ内容とに違いがないか確認しているので、契約締結日（契約成立日＝効力発生日＝契約の各条項に拘束される日）と考えて支障ありません。

契約書の条項で別途「効力発生日」を定めていない場合には、契約書末尾の日付が、契約の効力発生日として推定されます（後掲『業務委託契約書』126頁など）。

２．契約の有効期間がいつまでか（契約の終期）を決める場合もあります。

例えば、契約書本文で有効期間について「本契約締結日から1年間有効」と定めた場合です。 

契約書が特定の日付までに存在したことを証明し、証拠としての信頼性を高めるために、公証役場で「確定日付」を取得する方法もあります。

記事『確定日付の効力と要件（契約書には確定日付があった方が良いのか？）』も参照ください。

契約当事者が一堂に会して署名押印する場合には、その日を記入すれば、問題ありません。

遠方当事者同士の契約の場合には、当事者が署名押印する日がズレますので、実務上は、最後に押印する当事者が、その署名押印した日（契約書作成日）を記入し、その日をもって、契約の効力発生日

とすることが多いです。

気になるときには、特約等として効力発生日を記入します。

契約書は日付を記入して初めて完成しますので、日付空欄のまま置いておかないように、ご注意ください。

＜日付空欄のリスク＞

日付が記載されていない場合、次のようなリスクがあります。

• 契約の成立日（効力発生日）が争いになることがあります。
• 契約の終期が不明確になることもあります（本契約締結から１年間有効などと定められている場合）。
• 最悪、契約の有効性も争いになることがあります。
• 後日、契約条件を変更する際には変更契約を締結します。変更契約書は「令和年月日付○○契約書（以下「原契約書」という。）を次のとおり変更する」と書き出しますが、この日付が空欄であれば、原契約書を特定することが困難になります。

＜日付記載漏れの防止策＞

• 日付記載ルールを決めておく：郵送で契約を交わす場合、最後に署名押印する側が日付を記入するなど、事前に当事者間で日付を記入するタイミングを決めておきます。
• 契約書本文に契約の有効期間を定めておく：契約書本文に「本契約の有効期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までの1年間とする」といった形で、始期と終期を具体的な日付で明記する方法も有効です。

実務上、取引が先行し契約書作成が後追いになった場合などに行われることもありますが、多くのリスクを伴うため、避けるべきです。 

＜バックデートのリスク＞

• 過去の日付を記入したが、その日付の後も、当事者間において契約条項の調整を行っていたことが判明した場合には、契約書全体の信用性に疑義が生じる（後掲『弁護士に学ぶ！』155頁）。
• 内部統制上の問題が発生しうる（後掲『初めての人の』24頁）。
• 実際の締結時点の代表者や商号との間に齟齬が生じることがある（後掲『業務委託契約書』127頁）。
• 会計期間をずらして脱税や租税回避を行う目的でのバックデートは、違法です。
• 下請法のように書面の即時交付が義務付けられている場合のバックデートは、違法です（後掲『ゼロからわかる』195頁）。

＜適切な対応＞
契約の効力を遡及させたい場合は、締結日を操作するのではなく、契約条項により効力発生日を遡及させる（遡及適用）ことが適切です（後掲『企業法務１年目』81頁）。

具体的には、契約書の末尾の日付欄には、全当事者の署名押印が完了した、実際の作成日を記入します。そして、契約書本文中に次のような条項を入れます。

遡る時間的な範囲、物的な範囲を具体的に定めた記載例も見られます。この方法であれば、契約書の証拠能力を損なうことなく、取引の実態に合わせて契約内容を適用することが可能です（後掲『実務必携』93頁参照 ）。

契約締結日よりも後の日を効力発生日として設定することは、一般的です。

ただし、契約書末尾の日付欄に未来の日を入力するのは、契約の効力を争われるリスクがあります。

署名日欄に記載する日付は、あくまで署名した日にして、契約書本文中に効力発生日や有効期間を規定するようにします。

たとえば、「本契約の有効期間は、2024年1月1日から2024年12月31日までとする。」との条項を定めた契約書を、2023年12月20日に締結するような場合です（後掲『企業法務１年目』81頁参照）。

ここからは「過去に締結した契約書を探し出したところ、日付が空欄になっていた場合、どうすれば良いか」について、解説します。

契約書原本は、契約当事者数と同じ通数が作成するのが通常です。当方の手許にある契約書の日付が空欄であったとしても、相手方が持っている契約書には日付が入っていることもあります。

そこで、契約相手に何年何月何日を記入してあるのか確認することもあります。 

契約相手に教えてもらった契約日をそのまま記入するのではなく、整合性も確認したうえで、記入するようにしましょう。

• 牧野和夫『初めての人のための英文契約書の実務 読み方・作り方・交渉の考え方』中央経済社／2016年
• 奥山倫行『弁護士に学ぶ！　契約書作成のゴールデンルール〔第２版〕 転ばぬ先の知恵と文例』民事法研究会／2021年
• 滝川宜信・弁護士法人しょうぶ法律事務所　編著『業務委託契約書の作成と審査の実務〔全訂版〕』民事法研究会／2022年
• 鬼頭政人『ゼロからわかる電子契約の実務』中央経済社／2023
• 幅野直人『企業法務１年目の教科書　契約書作成・レビューの実務』中央経済社／2024
• 弁護士法人飛翔法律事務所『実務必携 契約書チェックマニュアル』商事法務／2024