官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間


こちらの記事は、専門家向け(司法書士向け)です。

まず、官報以外に公告掲載するときの注意点をご紹介します。

次に、官報その他新聞の公告料金・申込から掲載までの期間を比較しています。

 

あなたのまちの司法書士事務所グループは、困難案件も決して断らない司法書士のグループです。他の司法書士事務所が尻込みするような特殊な登記手続も得意としております。お問い合わせページから何なりとお問い合わせください。

もくじ
  1. 官報以外に公告掲載するときの注意点
    1. 掲載料金は先払い。
    2. 掲載紙が送られてくるとは限らない。
    3. 原稿の校正は、出稿側の責任で。
  2. 官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間
    1. 株式会社、有限会社、合同会社の場合
    2. 農業協同組合の場合
  3. 人気の関連ページ

官報以外に公告掲載するときの注意点


掲載料金は先払い。

掲載日より前に料金を支払わないと掲載してもらえませんので、ご注意ください。

 

掲載紙が送られてくるとは限らない。

官報に公告掲載を申し込んだ場合、当日朝には、掲載された内容がFAXやメールで送信されてきます。また、掲載数日後には掲載された官報の現物が自動的に事務所に送付されてきます。

ところが、新聞の種類によっては、発行日当日、新聞原本を発送してくれない新聞社(神戸新聞社等)もあります。送付してもらえないときには、コンビニ等で入手する必要があります。 

 

原稿の校正は、出稿側の責任で。

官報販売所には会社法のプロがいます。多少、行き届かない文案を送付しても、官報販売所において修正して、提案してくれます。

ところが、その他の日刊紙は単なる広告担当者が原稿を作成しています。したがって、細かい文言の精査は、出稿側で行う必要があります。

官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間


官報以外への公告が続いたので、まとめようと思い始めましたが。。。

やはり、ほとんどが官報でした。

徐々に情報を追加していきます。

(あくまで目安金額だとお考えください。)

掲載料金については、官報が圧倒的に安く、それ以外は高額です。

掲載期間については、官報が硬直的であるのに対し、それ以外の新聞は柔軟に対応してくれるイメージです。

株式会社、有限会社、合同会社の場合

公告種類 新聞種類

掲載料金

【1】

申込から掲載まで

の期間

調査日

【2】

貸借対照表(要旨)のみ 官報 74,331円  

250204

貸借対照表(要旨)

のみ

神戸新聞 550,000円    250206

決算公告のみ

(3段6割)

日本経済新聞 1,254,000円【3】  

250204

決算公告のみ

(2段55㎜)

日刊工業新聞

109,263円

【3】

  250204
         
株券廃止 官報 32,303円

本紙に掲載→7日間

241121

株券廃止 神戸新聞 165,000円

掲載日前日午前中までに原稿確定。

ただし4日ほど前を推奨。

掲載日2日前までに入金。

241121
         

減資公告

(2段6割)

日本経済新聞

836,000円

【3】

  250204

減資公告

(2段47㎜)

日刊工業新聞

93,370円

【3】

  250204
         

資本金の額の減少+決算

官報 145,956円   190302

資本金の額の減少

+決算

官報 148,662円   210430
         

準備金の額の減少

+決算

官報 143,572円   230614

準備金の額の減少

+決算

官報 148,662円   230929
         

合併(2社)

+決算(2社)

官報 218,934円   171213

合併(2社)

+決算(1社)

【3】

官報 185,828円   220302

合併(2社)

+決算(2社)【4】

官報 334,491円   231208
         

組織変更

(合同会社を株式会社とする)

官報 32,303円  

210302

210618

         

新設分割

+決算

官報 148,662円 未調査

200920

231215

新設分割

+決算

日刊工業新聞 184,753円 未調査

200920

231215

         

吸収分割

+決算

官報 291,912円   180515
         
解散(株式会社) 官報 39,482円   240208
解散(有限会社) 官報 39,482円   220111
解散(合同会社) 官報 39,482円   231127
         

【1】掲載料金はいずれも消費税込み

【2】西暦の下二桁+月+日

【3】いずれも、BAMBOO INCUBATOR有志司法書士チーム「逐条解説 スタートアップ向けモデル原始定款_v1.1 第1回」/「月刊登記情報 2025年2月号(759号)」一般社団法人金融財政事情研究会/62頁より。

農業協同組合の場合

公告種類 新聞種類

掲載料金【1】

申込から掲載まで

の期間

調査日

【2】

権利義務承継公告

【3】

官報 57,428円~86,143円

 

250129

権利義務承継公告

【3】

中国新聞

【4】

480,700円   250129
         

【1】掲載料金はいずれも消費税込み

【2】西暦の下二桁+月+日

【3】会員が一人になった農業協同組合連合会の権利義務を、その会員たる組合が農業協同組合法70条の規定により承継するとき(農業協同組合法70Ⅱ→同法65→同法49)。

【4】公告方法としては

「○○新聞に掲載してする。」と定めることができるほか、

「○○県において発行する○○新聞に掲載してする。」とも定めることが可能です。

こちらの法人様は「○○県において発行する」との限定を設けていなかったため「広島県、山口県、島根県」3県に掲載が必要となったため高額になったものと思われます。

人気の関連ページ