1. 遺言を撤回する方法
2. 遺言撤回とみなされる場合
3. 撤回された遺言の効力が復活する場合
   1. 第１遺言作成後、第２遺言として死亡危急時遺言が作成されたが、遺言者が、死亡危急時遺言作成後６か月間生存した場合
   2. 第１遺言、第２遺言の作成後、第３遺言「第２遺言を無効とし、第１遺言を有効とする」がなされた場合
4. 遺言撤回する権利は放棄できるか？
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6. 参考文献等

1. （略）
2. （略）
3. 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

1. 遺言者自ら撤回した場合
2. 前の遺言と後の遺言が抵触する場合の前の遺言の抵触する部分
3. 遺言者が故意に遺言書や、遺言の目的物を破棄した場合

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

1. 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2. 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

第976条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６か月間生存するときは、その効力を生じない。

本件死亡危急時遺言は、前の遺言を取り消すことを内容とするものであり、前の遺言と抵触する行為をしたことが明らかになったことにより撤回の効力が生ずるものであるから、死亡危急時遺言が真意によるものとして効力を生じた以上は、前の遺言を撤回する効力は既に生じており、たとえ遺言者が普通の方式による遺言をすることができるようになった時から６か月生存したとしても、死亡危急時遺言が効力を失うのみで前の遺言の効力が復活するものでないことは、民法１０２５条の規定から明らかである。

遺言（以下「原遺言」という。）を遺言の方式に従って撤回した遺言者が、更に右撤回遺言を遺言の方式に従って撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が原遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、民法一〇二五条ただし書の法意にかんがみ、遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復活を認めるのが相当と解される。これを本件について見ると、前記一の事実関係によれば、亡Ａは、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に丙遺言をもって乙遺言を撤回したものであり、丙遺言書の記載によれば、亡Ａが原遺言である甲遺言を復活させることを希望していたことがあきらかであるから、本件においては、甲遺言をもって有効な遺言と認めるのが相当である。

遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。